大阪地方裁判所 昭和３０年（ワ）３９３４号 判決 1957年3月16日
事実
Ｘ信用金庫（原告）は、振出人Ｚ（被告）、受取人裏書人Ｙ（被告）、振出日・昭和二七年一〇月一五日、満期・同年同月三一日、金額・三一九、九一〇円の約束手形等に基いて、支払命令の申立をなし、Ｙ、Ｚは右支払命令に異議を申し立てた。裁判所はＸに対し訴状の補正として訴状に代る準備書面の提出を命じた。Ｘは右準備書面の提出に当つては、手形債権の原因関係である貸金債権を請求の原因とした。すなわち、Ｘは、Ｙに対し昭和二七年一〇月一五日元金三一九、九一〇円を弁済期同月三一日、期限後の損害金日歩五銭と定めて貸し付けたほか、数回に金員を貸し付け、ＺはＹを代理人として右貸金債務について連帯保証をした。昭和三〇年七月九日現在貸金の残元金は合計三四三、四八五円であるから、右金員と同日以後の損害金の支払を求める、と主張した。そして、Ｚに対する予備的請求原因として、（一）ＹにＺの代理人として、保証する権限がなかつたとしても、Ｚは自己の記名印と印章をＹとその妻である訴外Ａ（Ｚの養母）に預け、適宜Ｚに代り法律行為をなすことを、Ｙ夫婦に一般に許容していたから、Ｚは民法第一〇九条又は一一〇条で保証の責がある。（二）然らずとするもＺはＹ夫婦に自己の記名印等を預けてＺ名義で手形、小切手上の行為をなすことを委ねていた。ＹはＺの記名捺印を代行して前記三一九、九一〇円の約手をＹ宛に振り出し、ＹはＸにこれを裏書譲渡したから、Ｚに対し振出人とし、その支払を求める。（三）然らずとするも、ＺはＹ夫婦に自己の記名印と印章を預けて、これが使用を一般に許容していたから、右手形の振出が、偽造であつても、第三者たるＸが、その権限ありと信ずるのがもつともであるから、Ｚは本人として手形上の責任があると、主張した。Ｙ、Ｚは、まず、Ｘの訴状の補正では請求の基礎に変更があるから、効力がなく、新訴たる本訴は不適法として却下すべきであると述べ、本案について、ＹはＸ主張の貸金の事実を認め、弁済、その他の抗弁を提出した。Ｚは、Ｘ主張事実は全部争う。Ｚは養母のＡ（Ｙの妻）と塗料再販売業を営み、昭和二六年二月右営業をＡに譲渡し、その際従来使用のＺの印鑑はＺが引き揚げた。Ａは銀行取引の便宜上Ｚの記名印を依然使用し、Ｚの新印章を作成してこれを押捺していたようである。本件約束手形は、ＡがＺの記名印を使用しＺの偽造印章を押捺の上振り出したものである。Ｚは右手形行為に関知しないばかりでなく、ＡやＹに代理権限を授与したこともない。従つてＸにおいてＡやＹに代理権を有すると信ずるにつき正当の事由なく、Ｚはその責任を負う筋合いはない、と主張した。裁判所は、Ｙの抗弁を排斥しＸのＹに対する請求を認容しＺの関係においては、ＺにおいてＹが本件貸金を借り受けるに当りＹを代理人として連帯保証をしたことはなく、また、Ｚの主張するとおり、ＺはＡとの共同営業をやめた際自己の印章を引き揚げたこと、その後Ａは銀行取引の便宜上Ｚの記名印と、偽造印章を使用していたこと、しかし、ＺはＡやＹに、Ｚに代り法律行為をなすことや手形行為をなすことを許容した事実はなく、本件手形はＹがＺの記名印を盗用し、偽造印章を押捺して振り出した偽造手形である、と証拠により認定し、表見代理の主張については、後記のように判示してＸのＺに対する請求を棄却した。
理由
(1) 裁判所から訴状の補正として訴状に代る準備書面の提出を命ぜられ、これが提出にあたつては、支払命令の申立の時の訴訟物を請求原因とすることが望ましい。しかしながら、民訴二三二条は請求の基礎に変更なき限り、口頭弁論の終結に至るまで、著しく訴訟手続を遅滞せしめないことを条件として訴の変更を許している。本件につきこれをみるに、新請求の貸金債権は支払命令申立の時の旧請求の手形債権の原因関係上の債権であることは、原告の主張自体から看取できる。そして右両者は、基盤的には消費貸借を契機として発生した債権の履行を求めるのであるから、一方はいわば他方の変形ともいうべき関係にあるので、旧請求から新請求に代えても、請求の基礎に変更はないというべきである。そして訴変更の他の二つの要件を充たしていることも明らかであるから、被告等の抗争は理由がない。
(2) 記名印のみを預けておいた場合に、それが冒用されたときの効力について考えてみよう。印章を預けておいた場合と比較するに、印章が冒用されたとき、真実には、手形の偽造であつても、第三者がその行為者に権限ありと信ずるのがもつともであつて、しかも、それにつき本人に責ありと認められる場合には、表見代理の場合と同様、本人に手形上の責任を認めるべきであろう。記名印のみを預けておいた場合においては、当裁判所に顕著である。我国に行われている、記名印よりは、印章を重視する、慣習に徴するときは、記名印が冒用されたとき、第三者がその行為に権限ありと信ずるのがもつともであるとまで考えることは、本人に極めて酷であるということができる。他の理由により、かく信ぜられれば格別、単に記名印を預けておくことだけでかように信ずるのがもつともであると考えられないから、結局、この点に関する原告の主張は、採用できない。